Q&A
当財団の学資金は給付型ですので、返済の必要はありません。
毎学年進級時(4月1日時点)に継続要件を満たしていれば、継続して給付されます。
初年度の学資金は育英生本人名義の金融機関口座へ、3回に分けて振り込みます。
給付月は、7月(4月~9月分)、10月(10月~12月分)、1月(1月~3月分)です。
2年目以降は、5月(4月~6月分)、7月(7月~9月分)、10月(10月~12月分)、1月(1月~3月分)の4回になります。
振込先金融機関の指定はありませんが、育英生本人名義の日本国内銀行の普通預金口座が必要です。
学資金に税金は課されません。非課税です。
他の奨学金制度との併願又は重複受給は可能です。ただし、他の奨学金制度が併願又は重複受給を認めない場合は、その併願又は重複受給を不可とします。
当財団の学資金は、他の授業料減免制度との併用が可能です。
育英生の進学先・就職先について当財団が関与することはありません。
制限があります。学習塾、通信講座・家庭教師等の受講料、模擬試験の費用、参考書・問題集等購入費用、私立中学・私立高校在学の育英生については授業料、などにお使いください。
毎年度3月末から1カ月以内(4月末まで)に学資金の使途報告書(領収書等添付)を提出していただきます。
申し込む予定があれば応募できます。
英会話教室、そろばん教室、水泳教室、ピアノ教室などは対象になりません。
対象となるのは、国語、算数、数学、英語、理科、社会の塾、通信教育、家庭教師等です。
また、上記学科の参考書や問題集等の購入費用も対象になります。
学年進級時の継続要件を満たす必要があります。3月中に学資金継続申請書(中学3年生用)に必要書類を添えて提出し、審査・更新の手続きが必要です。
中学育英生は中学卒業(3年生修了)で満了となります。高校育英生に応募していただき、高校育英生として採用される必要があります。
使用用途に関する制約は設けておりませんが、授業料をはじめ、学業の継続に必要な費用としてお使いいただくことを想定しております。
中学・高校・大学育英生それぞれに応募資格要件があります。募集要項でご確認ください。
当財団の選考委員会による審査により受給者を決定します。
シングルマザー(母子)家庭の子女が対象となります。
シングルマザー(母子)家庭であれば対象となりますが、同居家族として申請をして、収入の合算をしてください。なお、同居家族には、世帯を分けて別居していても仕送り等経済的な関係がある家庭も含みますので、必ず申請してください。
応募年の4月1日時点でシングルマザー(母子)家庭であることが資格要件のため、応募の対象になりません。
シングルマザー(母子)家庭でなくなった場合は学資金受給の対象外となります。
中学育英生は神奈川県内の中学校、高校育英生は神奈川県内の全日制の高等学校、大学育英生は日本国内の全日制の大学に在籍している方が対象となります。
神奈川県内居住でなくなった場合は中学育英生の学資金受給の対象外となります。
神奈川県内居住でなくなった場合は高校育英生の学資金受給の対象外となります。
学資金給付年度の4月1日時点で、中学育英生は中学2年・3年生、高校育英生は高校1年・2年・3年生、大学育英生は大学1年生の方が対象となります。
修業年限が6年制の学部や学科に在籍中の方も応募できます。
大学院生の方の新規での募集はありません。ただし、大学育英生として4年制大学を卒業し、翌年度に大学院修士課程に進学した者は2年間延長され合計6年間となります。
夜間部(二部)・通信制大学・短期大学に在籍中の方は応募できません。
大学校・専門学校・専修学校に在籍中の方は応募できません。
日本国籍を有する方が対象となります。
それぞれが資格要件を満たしていれば応募できます。
世帯年収が当財団指定の金額以下であることが必要です。募集要項でご確認ください。
兄弟姉妹の有無 | 世帯年収 |
---|---|
なし | 380万円以下 |
一人 | 430万円以下 |
二人 | 480万円以下 |
三人 | 530万円以下 |
四人以上 | 一人につき、上記に50万円加算 |
中学・高校育英生は前年度の通年成績が評定平均値3.8以上。大学育英生は一律の数値基準は設けていませんが、成績証明書から高校在学中の学業成績を選考対象としております。
高校卒業資格があり、応募資格を満たす方であれば応募できます。
直接応募となっております。受給を希望する生徒・学生ご本人と保護者が当財団ホームページから応募してください。
当財団のホームページの中学育英生、高校育英生、大学育英生それぞれの応募フォームからエントリーし、必要情報の登録を行ってください。
登録が完了したら画面の指示に従って、所定様式の用紙をダウンロードし応募書類を作成のうえ、その他の提出書類と合わせて財団事務局宛に郵送してください。
詳しくはホームページの応募フォーム(2025年3月17日公開予定)をご覧ください。
エントリーは可能です。ただし、エントリー終了後に所定様式の応募書類を印刷する必要があります。ご自宅にパソコンやプリンター等の印刷機器がない場合は学校の先生にご相談ください。学校に相談の結果、機器の利用ができない場合は財団事務局に相談してください。
応募は郵送のみとなります。必ずレターパック(プラスもしくはライト)を使用してください。
当財団の下記住所宛にお送りください。
〒223-0062 横浜市港北区日吉本町1-4-24
公益財団法人襟川教育財団 事務局宛
持込み書類には対応できません。郵送書類のみ受け付けております。
応募締切日は2025年5月15日【消印有効】です。
締切後到着の応募書類は受付せずに返却します。
応募情報の修正、書類の差し替えはできませんので、間違いのないように余裕をもって慎重に手続きをしてください。
お問合せフォームから、その旨(変更内容)ご連絡ください。
応募には次の書類が必要です。
「育英生願書(学資金給付申請書)」、「課題作文」、「誓約書」、「学校長推薦書」、「応募書類チェックリスト」、「成績証明書」、「在学証明書(高校・大学育英生のみ)」、「戸籍謄本」、「住民票の写し」、「所得を証明する書類」
詳細は募集要項をご確認ください。併せて書類の注意書きもご一読ください。
応募書類は採否にかかわらず返却しません。当財団の「学資金給付規程」、「個人情報保護規定」、「誓約書」の内容にご同意いただける方にご応募いただきます。
応募フォームからエントリーして必要情報の登録後、画面に表示される「育英生願書(学資金給付申請書)」と「課題作文①②」の所定様式(A4)を一緒に印刷してください。
課題は、3月17日以降所定様式の「課題作文①②」の用紙にそれぞれ記載されています。
課題作文は用紙に記載された指示に従って、必ず手書きで作成してください。
パソコンで作成されたものは無効とします。
当財団指定様式があります。
ホームページからダウンロードしてください。
推薦書は必須の応募書類です。在籍する(在籍した)中学校・高校に相談してください。
パソコン等で指定の様式に沿って作成していただいても構いませんが、推薦書裏面下部の署名欄には、学校長によるご署名ご捺印をお願いします。
開封せずに封筒のままお送りください。
通知表に記載された全履修科目の通年成績が対象となります。
2025年3月に通知された通年成績(学年の最終成績)が対象となります。
平均スコアは小数第2位を四捨五入してください。
下表を参考に全履修科目の成績を評価毎に集計しその科目数を記入してください。
5段階に換算(1/2)して記入してください。
記入せずに全履修科目が記載された成績表のコピーを添付してください。
開封せずに封筒のままお送りください。
成績を証明する資料として、学校の内申書や調査書を提出していただくことができます。
受給希望者(学生)と同居の家族、別居の家族分の住民票をそれぞれご提出ください。
制限があります。募集要項を参照ください。経済的な支援の必要性について選考基準の一つとしております。
いずれも原本でご提出ください。源泉徴収票は勤務先の会社等で再発行が可能です。
住民票のある市区町村の役所で取得できます。
生計を一緒にしている人の年収の合計です。同居・別居を問わず、また世帯のどの人の収入なのかは関係なく収入があればそれも含めます。例えば生計を一緒にしている祖父母の収入があれば含めます。
学業成績、家計状況、他の奨学金受給状況、応募書類、面接等から総合的に判断します。
選考内容、選考理由の詳細についてはお答えできません。
採用・不採用にかかわらず、選考終了後に書面にて通知いたします。(7月上旬を予定)
公平性を担保するため、採否にかかわらず選考結果の理由や選考基準の詳細については、一切お伝えできません。
選考は当財団の選考委員会が行い、理事会で決定されます。
選考委員会の書類審査通過後、生徒・学生本人と保護者同席の面接を実施し採否を決定します。
選考結果は、ご本人と推薦者に通知いたします。
提出物の詳細については、受給決定後に別途ご案内いたします。
①届出事項(在籍校を転校、休学、復学、退学、受給者の氏名や住所、その他重要事項)に変更があった場合は速やかに報告していただきます。
②毎年度3月末から1カ月以内に、就学状況報告書、成績証明書、学資金受給更新申請書、中学・高校育英生の場合は学資金使途報告書(領収書等添付)を提出していただきます。
③当財団が主催する懇親会・交流会等の行事に参加していただきます。
④卒業前に進路報告を行っていただきます。
届出事項に変更があった場合は速やかに報告が必要です。財団事務局へご連絡ください。
休学中や停学中は、奨学金の給付を停止します。
留年及び退学した場合は、奨学金の給付を停止します。就学の態度が誠実でない場合は、これまでに給付した奨学金の返還を求めることがあります。
指定された書類が期日までに提出されないとき、また、当財団が奨学金の支給に不適当と認める事由があったときは、給付を停止します。
毎年度末、学資金の使用履歴を学資金使途報告書(所定様式)にまとめ領収書等を添付して報告していただきます。学習塾、夏期・冬期講習会、通信講座・家庭教師等の受講料、模擬試験・学力試験等の費用、教科書、辞書、参考書、問題集、受験関係書籍等の購入費用、私立中学・高校在学の育英生の授業料等の支払いが対象となります。